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衛生検査所関係通知

 厚生労働省等から発出された通知をお知らせいたします。

衛生検査所関係通知
区分 通知番号 通知年月日 表題 備考(検索用キーワードとして内容を一部抜粋・変更して掲載しています。詳細情報については通知本文をご覧ください。)
検体送付 健感発0414第6号 令和2年4月14日 感染症発生動向調査事業等において検体等を送付する際の留意事項について [PDFファイル/64KB]

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づき実施される感染症の発生の状況,動向及び原因の調査,感染症流行予測調査,新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業等(以下「感染症発生動向調査事業等」という。)における病原体又は病原体検査のための検体の運搬については,貨物自動車運送事業者も利用しつつ行われています。

関係事業者との協議の結果,病原体検査のための検体又は病原体等の運搬に当たって,ジェラルミンケースによる包装が不要となりました。これにより,保健所における行政検査その他検体を送付する場合においても,検体の運搬に貨物自動車運送事業者を利用しやすくなるものと考えます。

ついては,感染症発生動向調査事業等や保健所の行政検査その他検体を送付する場合において,貨物自動車運送事業者を利用して検体等を送付する場合には,別添の「貨物自動車運送事業者を利用して検体等を送付する場合の包装に関する遵守事項」を遵守してただきたいので,管内医療機関を含む関係機関等に周知します。

※「感染症発生動向調査事業等においてゆうパックにより検体を送付する際の留意事項について」(平成24年3月15日付健感発0315第1号)は,廃止。

【別添】貨物自動車運送事業者を利用して検体等を送付する場合の包装に関する遵守事項 [PDFファイル/138KB]

補助金 厚生労働省発健0319第22号 令和2年3月19日 保健衛生施設等施設・設備整備費の国庫補助について [PDFファイル/754KB]

国庫補助金の交付については,昭和62年7月30日厚生省発健医第179号厚生事務次官通知の別紙「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところであるが,今般,交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され,令和2年3月18日から適用することとされたので通知します。

新旧対照表 [PDFファイル/68KB]

改正概要 [PDFファイル/68KB]第

参考:新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について [PDFファイル/70KB]

 

 

測定法 事務連絡 令和2年3月17日 アルカリホスファターゼ及び乳酸脱水素酵素の測定法の変更に係る対応について [PDFファイル/70KB]

生化学的検査の測定項目であるアルカリホスファターゼ(以下「ALP」という。)及び乳酸脱水素酵素(以下「LD」という。)の測定法については,国内では一般社団法人日本臨床化学会(Japanese Society of Clinical Chemistry)が定めた測定法が一般的に用いられています。今般,同学会から,別紙のとおり「ALP・LDの測定法変更を行うにあたってのご連絡とお願い」が発出され、本年4月1日より,整備の整った施設から順次,諸外国で広く用られている国際臨床化学連合(International Federation of Clinical Chemistry and Laboratory Medicine)への切り替えを実施することとされましたので,お知らせいたします。

 別紙:ALP・LDの測定法変更を行うにあたってのご連絡とお願い [PDFファイル/2.41MB]

 

補助金 厚生労働省発健0310第5号 令和2年3月10日 保健衛生施設等施設・設備整備費の国庫補助について [PDFファイル/760KB]

国庫補助金の交付については,昭和62年7月30日厚生省発健医第179号厚生事務次官通知の別紙「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」(以下「交付要綱」という。)により行われているところであるが,今般,交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され,新型インフルエンザ等患者入院医療機関については令和2年2月25日から,新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関については令和2年3月6日からそれぞれ適用することとされたので通知します。

新旧対照表 [PDFファイル/192KB]

改正概要 [PDFファイル/98KB]

 

 

 

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