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小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業とは

小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定を受けた児童のうち、日常生活を営むのに著しく支障のある人に対し、日常生活用具を給付しています。

対象者

小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた児童(小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策の対象とならない方かつ、障害者の日常生活及び社会生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による施策の対象とならない方)で、日常生活を営むのに支障のある者

用具の種類

給付の対象となる用具の種目は、「便器」「特殊マット」「特殊便器」「特殊寝台」「歩行支援用具」「入浴補助用具」「特殊尿器」「体位変換器」「車椅子(電動以外の場合)」「頭部保護帽」「電気式たん吸引器」「クールベスト」「紫外線カットクリーム」「ネブライザー(吸入器)」「パルスオキシメーター」「ストーマ装具(消化器系)」「ストーマ装具(尿路系)」「人工鼻」の18品目です。

なお、診療報酬の対象となる用具については、診療報酬の対象となる範囲を超えたものに関して、本事業の対象となります。

給付する用具と対象者について

用具 対象者 性能 基準額
便器 常時介助を要する者 小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。) 4,900円
特殊マット 寝たきりの状態にある者 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。 21,560円
特殊便器 上肢機能に障害のある者 足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。 166,320円
特殊寝台 寝たきりの状態にある者 腕,脚等の訓練のできる器具を付帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調節できる機能を有するもの。 169,400円
歩行支援用具 下肢が不自由な者

おおむね次のような機能を有する手すり,スロープ,歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒防止,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具となるもの。

66,000円
入浴補助用具 入浴に介助を要する者 入浴時の移動。座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 99,000円
特殊尿器 自力で排泄できない者 尿が自動的に吸引されるもので,小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 73,700円
体位変換器 寝たきりの状態にある者 介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。 16,500円
車椅子(電動以外の場合) 下肢が不自由な者 小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分に踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
77,440円
頭部保護帽 発作等により頻繁に転倒する者 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。 13,380円
電気式たん吸引器 呼吸機能に障害がある者 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 62,040円
クールベスト 体温調節が著しく難しい者 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。 22,000円
紫外線カットクリーム 紫外線に対する防御機能が著しくかけて,がんや神経障害を起こすことがある者 紫外線をカットできるもの。 41,580円

ネブライザー

(吸入器)

呼吸器機能に障害がある者 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が安易に使用し得るもの。 39,600円
パルスオキシメーター 人工呼吸器の装着が必要な者 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用できるもの。 173,250円
ストーマ装具(消化器系) 人工肛門を増設した者 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 113,520円
ストーマ装具(尿路系) 人工膀胱を増設した者 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 149,160円
人工鼻 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。 128,700円

自己負担金

対象者の保護者(以下「申請者」という)は、用具の給付に要する費用について、その収入の状況に応じて一部負担が必要です。

自己負担額について
世帯階層(細)区分自己負担額加算額
A階層生活保護法による非保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援の支援に関する法律による支援給付受給世帯0円0円
B階層A階層を除き該当年度分の市町村民税非課税世帯1,100円110円
C階層A階層及びD階層を除き該当年度分の市町村民税課税世帯であって,その市町村民税額の区分が次の区分に該当する世帯均等割額のみの世帯C1階層2,250円230円
所得割額のある世帯C2階層2,900円290円
D階層A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯所得税の年額 2,400円以下D1階層3,450円350円
2,401~4,800円D23,800円380円
4,801~8,400円D34,250円430円
8,401~12,000円D44,700円470円
12,001~16,200円D55,500円550円
16,201~21,000円D66,250円630円
21,001~16,200円D78,100円810円
46,201~60,000円D89,350円940円
60,001~78,000円D911,550円1,160円
78,001~100,500円D1013,750円1,380円
100,501~190,000円D1117,850円1,790円
190,001~299,500円D1222,000円2,200円
299,501~831,900円D1326,150円2,620円
831,901~1,467,000円D1440,350円4,040円
1,467,001~1,632,000円D1542,500円4,250円
1,632,001~2,302,900円D1651,450円5,150円
2,302,901~3,117,000円D1761,250円6,130円
3,117,001~4,173,000円D1871,900円7,190円
4,173,001円以上D19全額左の自己負担額の10%
ただし,その額が8,560円に満たない場合は8,560円

※同一生計内に2人以上の対象者がいる場合は,2人目以降の対象者については加算基準額を適用します。

※用具の価格が基準額を超える場合は,その超えた金額についても保護者の負担となります。

※所得税額を計算するにあたっては,住宅借入金等特別税額控除や配当控除,外国税控除等は適用しません。

申請方法について

以下の書類により申請してください。(※購入前の事前申請) 給付決定には2週間程度の期間を要します。

・小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書

・患者児童の世帯全員の所得に関する証明書類(源泉徴収票・確定申告書の写し等)