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先端設備(生産性向上設備)に関する課税標準の特例措置について

令和2年8月5日 追加更新

先端設備等導入計画に基づき一定の設備を取得した場合,その設備に係る固定資産税が軽減されます。

令和2年4月30日の生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、対象設備に事業用家屋と構築物が追加されました。また,今後の法改正により特例適用期間も2年間延長される予定です。

制度の詳細につきましては中小企業庁ホームページ(外部サイト)でご確認ください。

「先端設備等導入計画」の認定については,商工振興課のページをご確認ください。

対象者

中小事業者等

  • 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象設備

生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき新規で取得した先端設備(生産性向上設備)等のうち,以下の要件を満たすもの

設備の
種類
家屋 償却資産
事業用家屋
(追加)
構築物
(追加)
機械装置 測定工具
および
検査工具
器具備品 建物
附属設備
(*1)
取得時期 令和2年4月30日~令和5年3月31日(予定) 平成30年6月6日(*2)~令和5年3月31日(予定)
取得価額
(*3)
120万円以上 120万円以上 160万円以上 30万円以上 30万円以上  60万円以上
販売開始  14年以内 10年以内 5年以内 6年以内 14年以内
性能要件 旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上するもの
その他
要件
取得価額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの 生産,販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

 リース事業者が適用期間内に取得した先端設備等に該当する設備を,適用期間内にリース取引により中小事業者等に引き渡したものを含む


(*1) 建物附属設備:家屋と一体となって効用を果たすものを除く(償却資産として課税されるもの)
(*2) 「生産性向上特別措置法」の施行の日
(*3) 取得価額には購入の代価(引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税その他購入のために要した費用)および事業の用に供するために直接要した費用を含む


適用期間と特例率

3年度分の課税標準額をゼロとする

特例適用の手続き

償却資産

各年度の償却資産の申告時に,下記の書類の該当箇所に必要事項を記載して申告してください。

  • 償却資産申告書の備考欄  ・・・ 「特例適用資産あり」 等(特例資産があることが分かるように)
  • 種類別明細書の特例対象資産の摘要欄 ・・・ 「先端設備特例適用」 等(特例資産であることが分かるように)

※ 中小企業庁の提示する添付書類については,市において計画の認定を行っているため,添付の必要はありません。

固定資産税の軽減に関するお問い合わせ先

償却資産について ・・・・・ 償却資産係 電話:088-823-9424

事業用家屋について ・・・・ 家屋係 電話:088-823-9425

 先端設備等導入計画に関するお問い合わせ先

商工振興課    電話:088-823-9375