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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を納付することが困難な方について、原則1年の期間に限り猶予が認められることがあります。個別の事情をお聞きしたうえで審査いたしますので、まずはお気軽にお電話でご相談ください。

◎お問い合わせ先◎

Tel 088-823-9418 または 088-823-9420

 

また国税のご納付に関する猶予制度につきましては国税庁関連ページをご覧ください。

(※国税庁のホームページへ遷移します。)

徴収の猶予の「特例制度」                              

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

徴収猶予の「特例制度」リーフレット [PDFファイル/514KB]

1 対象となる方

以下の(1)(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

2 対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市県民税(普通徴収・特別徴収)、法人市民税、事業所税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。

3 申請手続等

  • 納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに、申請が必要です。
  • 申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、お電話などによりご相談ください。
  • 新型コロナウイルスの感染予防のため、基本的に郵送での提出をお願いします。高知市から内容確認のご連絡をさせていただくことがありますので、連絡先をご記入ください。また、すでに今年度の市税納税通知書がお手元に届いている場合は、申請書とあわせてお送りください。支払期限を延ばしてお返しします。
  • Eltaxの電子申請を使って申請することもできます。詳しくは、地方税共同機構のEltaxのホームページをご覧ください。(※地方税共同機構のホームページへ遷移します。)

◇提出書類◇

徴収猶予(特例制度)申請書 [Excelファイル/82KB]

徴収猶予(特例制度)申請書【記入例】 [Excelファイル/219KB]

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合) [Excelファイル/34KB]

財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合) [Excelファイル/36KB]

収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合) [Excelファイル/36KB]


◎送付先◎

〒780-8571 高知市本町5丁目1-45

高知市役所 税務管理課 第一・第二納税係

 

その他の猶予申請

1.徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、以下のようなケースに該当する場合は猶予制度があります。(地方税法第15条:徴収の猶予)

(ケース1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2) ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3) 事業を廃止または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4) 事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により著しい損失を受けた場合


※申請については、税務管理課 第一・第二納税係(Tel 088-823-9418)までお問い合わせください。

 

2.申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。(地方税法第15条の6)


※申請については、税務管理課 第一・第二納税係(Tel 088-823-9418)までお問い合わせください。

 

徴収猶予期間中の納税証明

○徴収猶予を受けた場合,猶予対象分が未納の間は,納税証明書や市税等納税証明書(市税等に滞納がない証明)は発行できません。

○特別徴収義務者(以下「給与支払者」という。)の申請により,個人市民税(特別徴収)の徴収猶予を受けている場合,猶予対象分が未納の間は,納税義務者(以下「従業員等」という。)個人の納税証明書や市税等納税証明書(市税等に滞納がない証明)は発行できません。給与支払者は,このことについて従業員等に説明し,理解いただくようにお願いします。

○指名願や助成金などの申請で市税等納税証明書(市税等に滞納がない証明)が必要な場合は申請先にご相談ください。

○軽自動車税の継続検査(以下「車検」という。)を申請する際には,軽自動車税(種別割)の納税証明書を提示する必要がありますが,令和2年度軽自動車税(種別割)の徴収猶予期間中に対象車両の車検を受けられる場合は,「徴収猶予許可通知書」(※車両番号が記載されたものに限ります)」を「納税証明書」として使用できます。

 ただし,令和元年度以前の軽自動車税に滞納がある場合は車検を受けることはできません。

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