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大気汚染防止法の改正について

大気汚染防止法の改正について 

 大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成25年6月21日に公布され,平成26年6月1日より施行されます。

 改正の概要

(1)届出義務者の変更 

  特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が工事の施工者から,工事の発注者又は自主施工者に変更されました。
 

(2)解体等工事の事前調査及び説明の義務付け 

 解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は,当該工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。)に該当するか否かの調査を実施し,その結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに,その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。

(3)立入検査等の対象の拡大 

 都道府県知事等による報告徴収の対象に,届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者が加えられ,立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

 

詳しくは環境省資料 [PDFファイル/439KB]をご覧ください。

 

事前調査及び説明に関する補足

(1)事前調査について

 建築物等の解体作業の解体等作業(解体、改造及び補修)を伴う工事の施工者(請負業者)は,大気汚染防止法第18条の17により吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材の使用状況を調査し,これらの材料が使用されている場合は飛散防止対策を行うことが必要です。

(2)事前調査の内容について

  1. 当該建築物等に係る石綿含有建築材料の使用の有無及び種類

  2. 特定建築材料の種類別の使用箇所及び使用面積

(3)事前調査の方法について

  1. 当該建築物等における設計図書等,その他の資料による確認

  2. 目視による調査

  3. 上記の調査で判別できない場合は,分析による調査が必要となります。なお,石綿が使用されているとみなして,石綿飛散防止措置を講じる場合は,分析は省略できます。

(4)発注者への説明について

 以下の内容を書面で解体工事の開始の日までに発注者へ説明を行う必要があります。

  1. 調査を終了した年月日

  2. 調査方法

  3. 調査結果

 ただし,当該工事が特定工事に該当し,かつ特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始日から14日以内に行われる場合は,当該特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに説明を行う必要があります。また,特定工事に該当する場合は届出に必要な事項を書面交付して発注者に説明しなければなりません。

(5)事前調査結果の掲示

  1. 事前調査の結果(石綿建築材料の使用がなかった場合も含む)については,工事に着手するまでに,公衆の見やすい箇所に,次に掲げる事項を表示した掲示板を設置しなければなりません。また,工事完了まで掲示することが必要です。

  2. 事前調査の結果を掲示板に表示する事項
   ・ 元請業者の氏名(法人であっては名称及び代表者氏名)、住所、連絡場所
   ・ 石綿含有建築材料の使用の有無
   ・ 石綿含有建築材料の種類(使用されている場合)
   ・ 調査年月日

  掲示の例 [WORDファイル/26KB]

  なお,当該掲示については,具体的な様式が定められていないため,他法令等に基づいた掲示に必要事項を追記する形式で表示しても構いません。また,他法令等に基づいた掲示の内容と重複する事項を重複して表示する必要はありません。

 

関連リンク

   大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令等の閣議決定について(環境省HP)

  「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布及びそれに対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(環境省HP)
 
 
 なお,ご不明な点等ございましたら以下までお問い合わせください。

 

 

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