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耐震診断が義務付けされた建築物の補助制度について(高知市建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付要綱)

 耐震診断が義務付けされた建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等の補助制度

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」により耐震診断が義務付けされた建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部について,高知市(国・県・市)及び国が補助します。

高知市の補助制度

国の補助制度  

耐震診断が義務付けされた建築物

要緊急安全確認大規模建築物

 耐震改修促進法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物

要安全確認計画記載建築物(防災拠点) 

 耐震改修促進法第5条第3項第1号の規定により大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として,高知県耐震改修促進計画に記載された建築物及び記載されることが確実な建築物

要安全確認計画記載建築物(高知県指定緊急輸送道路等沿道)

 その敷地が耐震改修促進法第5条第3項第2号の規定により高知県耐震改修促進計画に記載された道路に接し,地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ,多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物(避難路沿道建築物)

要安全確認計画記載建築物(高知市指定緊急輸送道路等沿道)

 その敷地が耐震改修促進法第6条第3項第1号の規定により高知市耐震改修促進計画に記載された道路に接し,地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ,多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物(避難路沿道建築物)

 ※平成29年現在,指定はありません。

 

 

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の提出

 

 耐震診断が義務付けされた建築物について,耐震診断等の補助を受けようとする場合は,補助申請の前に「改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書」を高知市に提出してください。

耐震診断義務付け対象建築物確認書

添付書類(正・副)

  • 添付図書リスト
  • 委任状(代理者が書類を提出される場合)
  • 登記簿謄本
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であることを証する書類(建築確認済証又は検査済証の写し等)
  • 付近見取図
  • 配置図
  • 各階平面図
  • 床面積求積図
  • 立面図又は断面図(避難路沿道建築物の場合は前面道路の中央又は道路境界線から6m離れた位置から45度のラインを記載すること)
  • 防災拠点建築物の場合は高知県耐震改修促進計画に記載されることが確実であることを証する書類

 

 

補助制度の概要

 

耐震診断

補助対象

 耐震診断が義務付けされた建築物であり,耐震改修促進法第7条の規定により耐震診断を行うもの(令和5年3月31日までに事業に着手するものに限る。)。

補助限度額

床面積の区分 補助限度額
床面積1,000平方メートル以内の部分 3,600円/平方メートル以内
床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1,540円/平方メートル以内
床面積2,000平方メートルを超える部分 1,030円/平方メートル以内

備考:設計図書の復元,第三者機関の評定等を要する場合は154万円を限度として加算できる。

 ※第三者機関の評定は必ず受ける必要があります。

補助率

高知市
5/6(一戸建ての住宅の場合 10/10) 1/6(一戸建ての住宅の場合 なし)

補強設計

補助対象

 地震に対して安全な構造となる設計を行うもの(令和5年3月31日までに事業に着手するものに限る。)であり,以下の要件を満たすもの。

  • 耐震診断の結果「倒壊の危険がある」と判断された建築物であること。
  • 地震に対して安全な構造とする旨の高知市による勧告又は指導を受けたもので,建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。
  • 要安全確認計画記載建築物(防災拠点)は大規模な地震が発生した場合にその利用を確保する構造等とすること。

補助限度額

 耐震改修事業の補助限度額(B)×設計料率(a),(b)の合計額以内

耐震改修事業の補助限度額(B)
(単位:百万円)
基本設計料率(a)
(単位:%)
建築設計料率(b)
(単位:%)
B≦100 2.81 11.11
100<B≦500 2.81-0.88×(B-100)/400 11.11-3.77×(B-100)/400
500<B≦1,000 1.93-0.29×(B-500)/500 7.34-1.18×(B-500)/500
1,000<B≦2,000 1.64-0.25×(B-1,000)/1,000 6.16-0.98×(B-1,000)/1,000
2,000<B≦3,000 1.39-0.12×(B-2,000)/1,000 5.18-0.52×(B-2,000)/1,000
3,000<B≦5,000 1.27-0.15×(B-3,000)/2,000 4.66-0.55×(B-3,000)/2,000
5,000<B≦10,000 1.12-0.16×(B-5,000)/5,000 4.11-0.67×(B-5,000)/5,000
10,000<B≦25,000 0.96-0.19×(B-10,000)/15,000 3.44-0.70×(B-10,000)/15,000
25,000<B 0.77 2.74

 ※第三者機関による評定手数料を含む(建て替えの場合は評定を要する。)。

補助率

高知市
5/6 1/6

耐震改修

補助対象

 補強設計に沿って行われる耐震改修又は建て替え(避難路沿道建築物にあっては除却を含む。)を行い,地震に対して安全な構造とするもの(令和5年3月31日までに補強設計事業に着手したものに限る。)。

補助限度額

  建物用途・工法 補助限度額(B)
1 建築物 50,300円/平方メートル
住宅(マンションを除く) 33,500円/平方メートル
マンション 49,300円/平方メートル
2

免震工法等特殊な工法による耐震改修

大規模な地震が発生した時にその利用を確保するため,通常の1.25倍以上の耐震性を確保する必要があると市長が認める建築物の耐震改修

82,300円/平方メートル
3 免震工法等特殊な工法による建て替え(市長が必要と認めたものに限る。) 1の額に32,000円/平方メートルを限度として加算

 ※住宅:一戸建ての住宅,長屋及び共同住宅(店舗併用住宅等の場合は店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの)
 ※マンション:耐火建築物又は準耐火建築物であって,延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地上3階以上の共同住宅
 ※2,3は住宅を除く。

補助率

高知市
2/3(要安全確認計画記載建築物については15分の11) 1/15(要安全確認計画記載建築物に限る)

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