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建築物省エネ法のお知らせ

1 建築物省エネ法とは

 平成27年7月,新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。本法は,建築物の省エネ性能の向上を図るため,大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務(規制的措置)と,省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例(誘導的措置)を一体的に講じたものとなっています。このうち,誘導的措置については平成28年4月1日に施行され,規制的措置が平成29年4月1日に施行されます。

2 誘導的措置について

(1) 性能向上計画認定(容積率特例制度)
 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の計画が,認定基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると,容積率の特例(省エネ性能向上のための設備について,通常の建築物の床面積を超える部分を不算入(上限10%))を受けることができます。

(2) 基準適合認定(認定表示制度)
 既存建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することについて,所管行政庁の認定を受けると,広告等に認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク)をすることができます。

(3) 認定申請の手続き等について
 性能向上計画認定については,工事着手前に申請書と必要な書類を添えて申請してください。
 基準適合認定については,既存建築物の状況を示した申請書と必要な書類を添えて申請してください。
 詳しくは以下を参照してください。

3 規制的措置(省エネ適判制度)について

 建築物省エネ法の規制的措置が平成29年4月1日に施行され,大規模な非住宅部分を有する建築物を新築等しようとするときに,所管行政庁(高知市)又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し,建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの判定を受ける「省エネ適判制度」が始まります。また,中規模の建築物を新築等しようとするときの届出も必要となります。

⑴ 省エネ適判の業務の委任について
 所管行政庁(高知市)は,省エネ適判制度に係る業務を以下のとおり,登録省エネ判定機関に委任することとしました。

 高知県を業務エリアとする登録省エネ判定機関については,以下を参照してください。

⑵ 省エネ適判の手続きについて

⑶ 関係法令及び省エネ適判手数料については以下を参照してください。

4 様式について

国が定める様式

 建築物省エネ法施行細則で規定する様式は以下を参照してください。

市が定める様式

 高知市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で規定する様式は以下の表のとおりです。

高知市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則で規定する様式
様式名 様式番号 word PDF
申請取下届 第1号 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/56KB]
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明交付申請書 第3号の1 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/59KB]
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書 第3号の3 [Wordファイル/19KB] [PDFファイル/143KB]
軽微な変更届 第3号の4 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/56KB]
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明交付申請書 第3号の5 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/53KB]
取りやめる旨の申出書 第10号 [Wordファイル/17KB] [PDFファイル/36KB]
工事完了報告書 第5号 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/51KB]
状況報告書 第6号 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/51KB]

 

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