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後期高齢者医療保険料の過大請求について

2017年7月27日
   本市保険医療課から高知県後期高齢者医療広域連合へ提供した、後期高齢者医療保険料算定用の所得データに一部誤りがあり、広域連合における保険料の決定額に影響が生じたことが判明しました。

 関係する皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことについて、深くお詫び申上げます。

 今回のことを深く受け止め、今後におきましては、委託先業者との連携及び相互チェック体制の強化を図ることで再発防止に努めてまいります。

◎概要について

 平成28年度の税制改革に伴い、本市の課税データから所得データを抽出・加工するプログラムの改修を行った際、その一部に誤りがあり、その結果、被保険者93名に対して、平成29年度の保険料を過大請求していたことが判明しました。保険料の変更総額は2,004,900円です。

◎原因について

 本年5月に、地方税法の平成28年度改正に伴い、本市の後期高齢者医療システムに所得データを取り込むプログラムの改修を行った際に、「上場株式譲渡所得」に「上場株式配当所得」が加算されるミスがありましたが、改修後の検証が不十分であったためミスに気付かず、当該システムから広域連合の後期高齢者医療標準システムに対して誤った所得データを提供したものです。

◎今後の対応について

 ご迷惑をおかけしました対象者の皆様には、お詫びの文書とともに更正後の「後期高齢者医療保険料の通知」をお送りする予定です。正しい保険料により、第2期(8月末納期)から第9期(3月末納期)の月割保険料を減額調整いたします。また、すでに納付済みで過大徴収となっている対象者につきましては、保険料を還付いたします。

◎再発防止策について

 今回の事案は、地方税法の改正に伴うプログラム改修に起因しており、事前のテスト及び確認作業が十分にできていれば、防ぐことのできた事案であるため、今後は委託先業者との連携及び相互チェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。

◎その他

特殊詐欺が頻発しております。今回のことで、ATMでの振り込み依頼や口座番号を電話で尋ねることはありませんので、くれぐれも特殊詐欺にご注意ください。