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高知市の消費者行政に関する市長表明

高知市長の表明文

 高知市では、市民生活の安全と安心を守る施策のひとつとして、消費生活相談や消費者教育に取り組んできました。

 近年の消費者トラブルは、インターネットの発展など高度情報化社会の進展に伴い、様変わりし続けています。そのなかで、消費者には、被害に遭わない賢明さに加え、持続可能な社会を構築する一員として、他者や環境に配慮した消費行動が求められるようになりました。

 また、平成34年(2022年)には成年年齢引き下げが予定されており、これに向けた消費者教育も大きな課題となっています。

 高知市では今後も、日々変化していく消費者問題に対処するべく消費者行政の体制強化に取り組み、関係機関と連携を図りながら、市民のみなさまの安心・安全な消費生活の実現に向けた環境づくりに努めてまいります。

                                                            平成31年2月25日

                                                            高知市長 岡崎 誠也